外国での各種手続き（婚姻・離婚・出生・査証・会社設立・不動産購入）に必要な公印、アポスティーユ（日本の官公署，自治体等が発行する公文書に対する外務省の証明）の手続きサポートいたします。
公印確認（外務省証明＋領事館の領事による認証）
提出先機関から，①外務省の証明を取得するよう求められた場合，②また日本にある提出先国の大使館・（総）領事館の領事による認証（＝領事認証）取得に際して要求された場合に必要になります。
アポスティーユ（外務省のみの認証）
日本にある外国の大使館・（総）領事館の領事による認証（＝領事認証）を取得するために事前に必要となる外務省の証明のことです。提出先国はハーグ条約締約国。
ハーグ条約締約国
https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page22_000610.html
証明できる書類
外務省のHPにリンク
- （1）発行日付が記載されていること（発行日より3か月以内のもの）
- （2）発行機関（発行者名）が記載されていること
- （3）個人印や署名ではなく、公印が押されていること
（注）発行日より3か月以内であることをご確認下さい。署名のみまたは個人の印鑑のみが押印されている文書は証明の対象にはなりませんのでご注意下さい。ホチキスを外したり、加筆を行った文書は受けつけることができません。証明が必要な部数は提出先にご確認下さい。予備目的のご申請は受付けられない。
公文書＋アポスティーユ→公文書
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文書の真正性を確認できない。この文書は間違いなく本物であるという外務省の認証。 外国の提出機関で文書の真正性を
確認できる。
申請の流れ
注1 公証人押印証明について公証人が認証した公証人認証書は、その公証人の所属する（地方）法務局長による公証人押印証明が必要です。
注2 埼玉、茨城、栃木、群馬、千葉、長野及び新潟の7県の公証役場では、公証人の認証と法務局長による公証人押印証明を一度に取得できます。その後は外務省で公印確認またはアポスティーユの手続きを行ってください。
注3 ワンストップサービスとは北海道（札幌法務局管区内）、宮城県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、大阪府および福岡県の公証役場では、申請者からの要請があれば、公証人の認証、法務局の公証人押印証明及び外務省の公印確認またはアポスティーユを一度に取得できます。このサービスをご利用になると法務局や外務省に出向く必要はありません。ただし、公印確認の場合は、駐日大使館・（総）領事館の領事認証を必ず取得する必要がありますので、ご注意ください。
注4 提出先機関の意向で日本外務省の公印確認ではなく、現地にある日本大使館や総領事館の証明を求められている場合は、ワンストップサービスを受けずに、東京（横浜地方）法務局で公証人押印証明を取得して下さい。外務省で公印確認・アポスティーユを受けた書類は、現地日本大使館や総領事館で重ねて証明することはできません。また、現地日本大使館や総領事館で証明を受けた書類に対して外務省で公印確認・アポスティーユの証明を行うこともできません。
注5 窓口及び郵送の申請ともに、同一の証明書で複数枚の認証申請をする場合は、証明書の提出先から必要通数を明記した証明の受け入れ先からの申請人宛の要求文書を提示してください。当該文書の提示がない場合、認証をお断りすることがあります。また、申請受付日の午後に1度に10通以上の証明申請を持ち込んだ場合、混雑の状況によっては窓口での交付が翌々労働日、郵送においては4労働日後の発送となることがありますのでご承知おきください。
外務省HPより引用
申請チェックリスト
1 お持ちの書類に不備はありませんか？□ 書類は公文書ですか？公文書等に翻訳を添付した場合は私文書の扱いになります。□ 発行日から3か月以内ですか？□ 公文書を加工していませんか？ホチキスの外した跡、書き込み等、加工された公文書は受け付けることができません。□ 発行機関、発行日及び発行者が記載されていますか？□ 公印が押されていますか？□ 公証人が作成した公証人認証書の場合、（地方）法務局長の押印証明を取得していますか？2 必要な書類は揃っていますか？
外務省のHPより引用
申請書様式
委任状
公印確認申請
アポスティーユ申請
外務省のHPにリンク
証明（公印確認・アポスティーユ）に関する問い合わせ先
FRESC（外国人在留支援センター）内外務省ビザ・インフォメーション
電話：0570－011000
（ナビダイヤル：案内に従い、「1」を選んだ後、「5」を押してください。）
一部のIP電話からは、03－5369－6577
月曜日から金曜日（祝日を除く） 9：00～17：00
郵送での申請及び窓口での申請を受け付けております。窓口の運用についてはこちらをご参照ください。
外務本省（東京）
（注）窓口での対応を一時停止しておりましたが、緊急を要する案件に限り窓口での申請受け付けを再開しました。詳細については 3申請方法・必要書類にある「窓口での申請」をご確認ください。
所在地
〒100-8919 東京都千代田区霞が関2-2-1 外務省南庁舎1階
外務省 領事局領事サービスセンター 証明班
大阪分室
（注）郵便申請及び郵送による交付（返却）を原則としておりますが、申請につきましては窓口でも受け付けております。
窓口時間：9時00分から12時15分、13時15分から17時00分
（注）申請書類を確認させていただくため、午前は12時00分までに、午後は16時30分までにお越しください。
詳細については「大阪分室での窓口での申請」をご確認ください。
所在地
〒540-0008 大阪府大阪市中央区大手前4-1-76 大阪合同庁舎第4号館4階
外務省 大阪分室証明班
最寄り駅
大阪地下鉄 谷町線・中央線 谷町四丁目駅下車 5番出口
外務省のHPから引用
報酬
文書の種類 公証役場手数料 (非課税) 弊所手数料 (税込) 合計
公文書 – 17,600円 17,600円
私文書(日本語) 5,500円/通 17,600円 23,100円
私文書(外国語) 11,500円/通 17,600円 29,100円